教育は子供たちの将来にとって不可欠です。年収800万円から1000万円の家庭で、2人の子供を大学に送るというのは、家計にとって大きな挑戦ですが、しっかりとした計画があれば可能です。この記事では、教育ローンの選択と返済計画を効果的に行う方法について紹介します。
後半に私の家族の場合（娘、息子 私立大学）での実例を紹介します。
教育ローンの選択:
年収800万円から1000万円の家庭では、大学一人当たりの教育費用は平均400万円から600万円が必要です。日本政策金融公庫のローンは、固定金利で最長18年の返済期間を提供し、条件によっては子供一人当たり最大450万円の融資が可能です。また、民間銀行の教育ローン、例えば三菱UFJ銀行やみずほ銀行では、変動金利または固定金利で、据置期間を利用して在学中は利息のみを支払う選択肢もあります。
日本における教育ローンは主に二種類に分かれています：政府系の教育ローンと民間銀行系の教育ローンです。
政府系の教育ローン：
日本政策金融公庫が提供しています。このローンは、固定金利で提供され、返済期間は最長18年です。融資限度額は、進学・在学する子ども1人当たり350万円以内、一定の要件を満たす場合は450万円以内となっています。
民間銀行系の教育ローン：
三菱UFJ銀行のネットDE教育ローンやみずほ銀行の教育ローンなどがあります。これらのローンは、変動金利または固定金利で提供され、返済期間や据置期間が異なります。返済期間は、例えばみずほ銀行では最長10年です。また、多くの民間金融機構では元金据置タイプの教育ローンが提供されており、学生が在学中は元金の返済を据え置いて、期間終了まで利息のみを返済することが特徴です。
教育ローンを選ぶ際には、返済期間、金利タイプ（変動金利または固定金利）、保証面（団信など）を重視することが重要です。また、金融機関によって審査基準が異なり、収入や返済能力、これまでのローンの返済実績などが評価されます。利用実績が少ない場合、金融機関は上限金利で貸し付けることが多いため、特に上限金利に注目して教育ローンを選ぶことが重要です。
返済計画の策定:
- 全体の教育費用の算出: 子供2人の大学教育に必要な総費用を見積もります。
- 月々の返済額の計算: 家庭の月々の収入と支出を考慮し、無理のない返済額を設定します。
- 返済期間の設定: 教育ローンの返済期間を長めに設定することで、月々の返済負担を軽減できます。
ローン選択のポイント:
- 金利の比較: 低金利のローンを選ぶことで、返済総額を抑えることができます。
- 返済期間の検討: 返済期間を長く設定することで、月々の返済額を抑えることができますが、総返済額は増加します。
- 柔軟性: 子供の進路変更や家庭の経済状況の変化に柔軟に対応できるローンを選ぶことが重要です。
返済計画のポイント:
- 緊急時の備え: 緊急事態に備えて、一定の貯蓄を維持することが重要です。
- 節約と削減: 家計の見直しを行い、無駄な支出を削減します。
- 収入の増加: 可能であれば、副業や時間外労働による収入増加を目指します。
具体例 私の場合（子供２人）：
日本政策金融公庫
一人目：融資金額：350万円 年利：2.15％ 返済期間：10年間 毎月の返済金額：38，613円
二人目：融資金額：200万円 年利：2.05％ 返済期間：10年間 毎月の返済金額：29，544円
ろうきん教育ローン：
一人目が海外留学したので追加で教育ローンを組んだ(>_<)
海外留学時：融資金額：290万円 年利：2.00％ 返済期間：5年間 毎月の返済金額：30，000円 ボーナス月：155,318円
毎月の返済金額合計：98，157円 結構きついです！(╥﹏╥）
生活と負担のバランス
教育ローンは家計にとって大きな負担となり得るため、生活費や他の支出（例えば住宅ローンや保険料）とのバランスを取りながら、節約や収入アップ（副業や時間外労働）を積極的に検討することが重要です。また、子供の教育だけでなく、親の老後の資金計画も見越しておくべきです。
結論:
年収800万円から1000万円の家庭が子供2人を大学に送るためには、教育ローンの賢い活用と返済計画が必須です。ローン選択と返済計画には注意深い検討が必要ですが、計画的に管理すれば、家計に無理なく対応しながら子供たちの教育を実現できます。
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